杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
その中でも、しかし我々人間は年を重ねて、年を取っていくものですから、深刻な高齢化であったり、後継者不足であったり、今後そういったことが浮き彫りになってくると思います。 そういった中で、こういった活動を通して、またこういった実施隊等のこういう補助も含めた農林水産を守っていく活動をさらに広めていっていただきたい。
その中でも、しかし我々人間は年を重ねて、年を取っていくものですから、深刻な高齢化であったり、後継者不足であったり、今後そういったことが浮き彫りになってくると思います。 そういった中で、こういった活動を通して、またこういった実施隊等のこういう補助も含めた農林水産を守っていく活動をさらに広めていっていただきたい。
その中で、限られた予算で果たすべき行政の役割というものも浮き彫りになりました。財務比率改善目的もあるでしょうが、基金取崩しによる繰上償還を今後も増やし、ここに極めて低金利で発行している現状の地方債残高を充てることは、場合によっては金利先高懸念が将来あり得る状況で、その副作用も十分に考慮して、これから先はより慎重にお願いしたいところです。
と、そして先ほど匹田議員の質問で浮き彫りになったように、食育というのは、まさに教育課程の一環だということが明確になりました。だとすれば、憲法どおりにいけば、義務教育、学校給食無償というのが当然の帰結になるはずなんですが、残念ながら国がその立場に立っていません。調査すらしようともしていないのが現実です。
その総括と今後の周辺部対策の考え方についてですが、少子高齢化が加速度的に進んだ結果、周辺地域を中心に人口構造に大きな変化が生じ、集落機能や日常生活の利便性の低下など様々な課題が浮き彫りとなっております。 このため本市では、平成二十年度より地域コミュニティ組織の設立を推進し、周辺地域に十九の組織を立ち上げ、住民と行政とが協働により多様化する地域課題に対応するよう努めてきました。
日本共産党は、暮らし、経済を立て直す財源は、庶民への負担増に求めるのではなく、コロナ危機の下でも浮き彫りになってきた大企業、富裕層への優遇税制をただして、充当すべきと考えています。このことを強く指摘をしておきます。 次に、固定資産税についてです。 本市においても、税制上の措置として、呼び込み型誘致企業に実施している固定資産税の軽減は生活困窮者にも拡充すべきです。見解を求めます。
今後設備の充実や保育士の処遇改善、確保、スキルアップや配置改善、ゼロ歳から２歳までの幼児が入園しやすい環境整備など、次の課題は浮き彫りになりました。 本市における保育の質の向上への今後の取組をどのように考えているのか伺います。 次に、児童相談所の設置について伺います。 昨今の児童虐待は、厚生労働省によると、虐待件数は30年連続で増加し、昨年度初めて全国で20万件を超えました。
また、新型コロナウイルス感染症の流行は、結婚、妊娠、出産、子育ての当事者に多大な影響を与えており、平常時、非常時を問わず、子供と子育て家庭を社会全体で支えることの重要性を改めて浮き彫りにしました。
高齢者が運転する車の事故が社会問題になる中、当事者には車が日常的な交通手段になっている実情が改めて浮き彫りになっています。杵築市でもこの全国調査と同じ傾向であるのではないかと思いますが、高齢者の免許返納の状況についてお伺いいたします。 ○副議長（泥谷修君） 大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君） お答えします。
問題なのは、農業経営体が２５％減少していることで、高齢化が進み、担い手の減少が臼杵市においても進んでいるということが浮き彫りになったような状況でございます。 市としては、この農業経営体の減少をどのように分析するか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（匹田郁君） 目原農林振興課長。 ◎農林振興課長（目原康弘君） 内藤議員の再質問にお答えいたします。
そのことで家計が圧迫され、将来とても不安に感じているなど、心身の疲労に加えて、経済的な負担を抱えている現状も浮き彫りとなっています。 この概要版は、厚生労働省のホームページから見ることができますので、ぜひ御覧になっていただきたいと思います。
その課題としては、ペットがいるため避難をしない、またペットがいるが、やむを得ずペットを置き去りにして避難をした、また避難所へのペットの持込みができないということで、被災者がペット同伴で車中泊を続けざるを得ない状況となる、そういうことや、また避難所の避難者にとっても、動物が苦手な人、アレルギーを持つ人、鳴き声や臭いの問題など、様々な課題が浮き彫りになっております。
そんな中、言葉の壁や生活習慣の違いから、地域住民とのトラブルも発生するなど、さまざまな課題が浮き彫りになってきています。外国人も学び、働き、暮らしていく上で、困りや悩みなども抱えています。 今後、互いの文化などの違いを認め合う中で、対等な関係を築きながら、地域社会の中でともに生きていける多文化共生社会を目指していきたいものだと思っています。
昨年から新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、幾つかの課題が浮き彫りとなっています。 第１に、避難所の開設場とスペースの確保の問題です。 昨年７月の大雨により、南部校区、北部校区、豊田校区、沖代校区、小楠校区、鶴居校区の２万２，３１０世帯４万５，５０６人に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、中津地域の浸水想定区域外の６施設を避難所として開設しました。
そうした中で、日常的にデジタル機器を使っていない高齢者の多さが浮き彫りになりました。特に、災害時など、適切な情報が得られず、情報弱者となることが危惧されています。 このような背景から、東京都渋谷区は本年９月から２年間、高齢者の情報格差――デジタルディバイド解消を目指す、高齢者デジタルディバイド解消の実証実験を開始しました。
職員が、自身の公務員としての経験を積み、行政執行上の問題点を浮き彫りにし目には見えにくい問題を感知することは、ＤＸでのみ構築された執行体制では不可能でしょう。むしろリアルで人のぬくもり、人の血の通った行政を堅持することで、新たな行政価値の創造にもつながると私は考えています。 そこで、ＤＸに対する本市の基本的な方針として、デジタルとリアルの融合をどのように考えているか知りたいと思います。
職員が、自身の公務員としての経験を積み、行政執行上の問題点を浮き彫りにし目には見えにくい問題を感知することは、ＤＸでのみ構築された執行体制では不可能でしょう。むしろリアルで人のぬくもり、人の血の通った行政を堅持することで、新たな行政価値の創造にもつながると私は考えています。 そこで、ＤＸに対する本市の基本的な方針として、デジタルとリアルの融合をどのように考えているか知りたいと思います。
その影響により、今日のグローバル社会が抱える課題や未曽有の危機に際し十分対応できていない現行制度の脆弱性が浮き彫りになりました。こうした中、今、求められていることは、コロナ禍を契機とし、感染症や災害はもとより、考え得るあらゆるリスクに対して、強靱で持続可能な社会の構築が必要です。
その影響により、今日のグローバル社会が抱える課題や未曽有の危機に際し十分対応できていない現行制度の脆弱性が浮き彫りになりました。こうした中、今、求められていることは、コロナ禍を契機とし、感染症や災害はもとより、考え得るあらゆるリスクに対して、強靱で持続可能な社会の構築が必要です。
そのためにも、コロナ禍で、より浮き彫りとなった学校の感染症対策として、とりわけ手洗い場やトイレなどの環境整備を、今まで以上にスピード感を持って進めることは、非常に有効な手段であると考えます。 コロナ禍における今後の学校施設の整備について、御見解をお聞かせください。 次に、学校現場の働き方改革について、２点お伺いします。
そのためにも、コロナ禍で、より浮き彫りとなった学校の感染症対策として、とりわけ手洗い場やトイレなどの環境整備を、今まで以上にスピード感を持って進めることは、非常に有効な手段であると考えます。 コロナ禍における今後の学校施設の整備について、御見解をお聞かせください。 次に、学校現場の働き方改革について、２点お伺いします。